南大阪 中学受験地図

堺市北野田にある航路開拓舎の日常と、南大阪を中心に中学受験の状況と、それに関する気になる話題を取り上げます。

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どのニュースを見ても、小沢VS管での話題が目につきます。
国内外の状況が動く中、二人が争う様子は、巨大な砂山の上に刺さった枯れ枝を目指しているかのよう。
真に必要な差し迫ったことは別にあると思うのですが。

そんな中、日本の教育状況に関して、以下のニュース。
いつものように引用の上、要約しました。

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日本の教育予算、OECD最下位 GDP比3.4%  2010年9月7日21時22分
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経済協力開発機構は「図表でみる教育2010」を発表。
2007年現在で教育機関に出される日本の公的支出は加盟28カ国の中で最下位に。
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 統計は小中高大など全教育機関に対する公的な支出の額を国際比較した。

 GDP比の公的支出は加盟国平均で5.2%。
   上位は
       デンマーク    7.8%
       アイスランド   7.4%
       スウェーデン   6.7%
       ノルウェー    6.7%
 日本では高校の授業料無償化の予算は反映されていない。

 日本は子ども1人あたりの教育支出は平均を上回っている。
 しかし、家計などの私費負担の割合が高い。
 日本の私費負担は33.3%で加盟国平均の17.4%を大きく上回る。
       小学校入学前の就学前教育(56.2%)
       大学などの高等教育(67.5%)で高い水準に。

 教育への投資は労働市場に影響し、税収にも還元されることがうかがえると。
 OECDは
 どの国も財政が苦しい中どのような政策を選択すればより効果が上がるか考えるべき
  と指摘。
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こういった記事が出ると、すぐに、「公的支出を増やそう」となりませんか?

実は、上位のデンマーク・スウェーデン・ノルウェーは消費税が25%、アイスランドは24.5%の国々。
また、住みやすい国(リーダーズダイジェスト調べ)・国民の幸福度(英・レスター大)・幸福な国(米・ギャラップ)等の調査でも、上位に来る国々です。
(例えば、デンマークは上記調査の順に7位・1位・1位、スウェーデンは4位・7位・4位)

先の消費税見直しのときにも論議されたことですが、政府に対する信頼が厚く、国民が納得できる政治が出来ているからこそ、可能な状態。
日本では、まだまだ無理です。


さらに問題なのは、公教育のシステム自体が抱える様々な問題。

国が投資し「安く」なるならありがたい。
でも、「いいもの」なら受け入れますが、そうでなければたんなる叩き売り。
「未来」へ影響する問題です。

そもそも、国の未来を考えるなら、教育のあり方そのものをきちんと考えることが必要なはず。


ここに私学の存在意義、そして責務が見えてくると思います。


   》》》asahi.com「日本の教育予算、OECD最下位 GDP比3.4%」2010年9月7日21時22分
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